1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○長瀬政府委員 お答えいたします。 今回の閣僚理事会は、ＯＥＣＤ諸国の成長が概して緩慢である、とりわけヨーロッパを中心にいたしまして失業が社会問題化している、こういう中にありまして、各国の代表がその問題の深刻さを受けとめながら課題の解決に向けて前向きに話し合う、そのような場であったというふうに報告を受けております。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 今回の閣僚理事会は、ＯＥＣＤ諸国の成長が概して緩慢である、とりわけヨーロッパを中心にいたしまして失業が社会問題化している、こういう中にありまして、各国の代表がその問題の深刻さを受けとめながら課題の解決に向けて前向きに話し合う、そのような場であったというふうに報告を受けております。
○長瀬政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、閣僚理事会の場におきまして、アメリカから、経常黒字削減の観点から我が国において財政面からの刺激が持続されることが必要である、このような主張がなされたと聞いております。
○長瀬政府委員 ただいまお示しいただきました資料につきましてお答え申し上げたいと思います。 この試算は、一兆円の所得減税についての試算がなされているわけでありますけれども、これは生産誘発額につきましてただいま大蔵大臣から御指摘のような問題点があることに加えまして、消費の生産誘発係数に、注２というところの①にございますように平均消費性向を掛けているわけでございます。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘賜りましたように、先般の月例経済報告におきましては、我が国経済は調整過程にありますものの、そういう意味でなお低迷をいたしておりますけれども、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきている、こういう指摘をしているところでございます。
○長瀬政府委員 まだ十分に四月の指標が入っていないものもあろうかと思いますが、先ほど申しました鉱工業生産というような面からいたしますと、三月増加いたしました後、四月、五月の予測指数はややマイナスというような数字も出ておりまして、これは、実際に生産指数として、予測ではなくて実績としてどういう数字が出るかはこれからでございまして、そういう面にも今後注目をしてまいりたいと考えております。
○長瀬政府委員 経済見通しを策定いたします際に、為替レートについての将来予測ということは事柄の性質上いたしておりません。経済見通しを策定いたします昨年十二月の末の時点におきまして作業開始直近一定期間の為替レートを作業の前提としてとっているところでございまして、作業の前提としてのそのような意味での為替レートは百二十二円八十四銭というものだったかと思います。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま清水先生から御指摘を賜りましたように、景気の見方という点につきまして御批判ありといたしますと、私どもそこは謙虚に受けとめていかなければならない、このように率直に思っていることをまず申し述べたいと思います。
○長瀬政府委員 お答えいたします。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の景気後退局面というものが一方におきまして従来型の循環的な側面を持ちますとともに、他方におきましてバブル崩壊に伴います資産価格の下落、そのような従来ない要因があるわけでございまして、この両者が相絡み合って現在の局面をもたらしていると思うわけでございます。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 今回の経済対策の中で真水がどのくらいか、こういう御質問をいただいたわけでございますけれども、真水につきましてさまざまに議論がなされております。真水とは何かということにつきましては明確な定義というものが必ずしもございませんで、論者によってその使い方もまちまちでございます。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 昨日御決定いただきました新総合経済対策でございますが、これにつきましては総規模十三兆二千億円ということでございまして、ＧＮＰに対する比率がおよそ二・八％程度ということでございまして、その波及効果というものも考えますと、相当程度の効果を我が国の経済に及ぼすのではないか、このように考えているところでございます。
○長瀬政府委員 現在、財政法第四条によりまして、いわば建設国債の対象経費は公共事業費、出資金、貸付金というようなことになっているかと思われるわけであります。
○長瀬政府委員 いわゆるＧＮＰ統計と申しておりますが、国民経済計算を作成いたします担当部署は、先生御指摘のように経済研究所の国民所得部でございます。 一方、経済見通しというような将来に向けての経済の予測ということになりますと、短期の面につきましては私ども調整局でございますし、中長期の展望ということになりますと総合計画局が担当する、このような所掌になっております。
○長瀬政府委員 かなり厳しい状況にあるという認識を私ども持っておりますけれども、四年度の成長率が全体としてどのような姿になりますか、この点につきましては、やはり一—三月のＧＮＰ統計速報が出る、このことを待つということではないかと考えておりまして、現時点でこれについての修正というようなことにつきましては念頭にないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、平成四年度に対するげたにつきましては一・一％程度というような状況でございまして、御指摘のように、一・六％のためにはそれに〇・五というようなことかと思います。 本年度上期の実績を前提といたしますと、一・六％を達成いたしますためには、必要な四半期の平均の前期比はおよそ〇・九％程度、このように見込まれているところでございます。
○長瀬政府委員 ただいま先生御指摘のように、昨年の十−十二月期に関しましてさまざまな民間の予測がなされ、また経済の諸指標が出ていることは事実でございますけれども、これがＧＮＰベースでどのような姿になるかということになりますと、十−十二月期のＧＮＰ統計速報が近々発表される予定と承知をいたしておりまして、それまでは確たることは申し上げられないと思います。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 先ほどの資産価格下落の影響と関連する問題でございますけれども、現在、金融機関がバランスシートの上での痛みというものをかなり負っていることは事実だと思います。
○長瀬政府委員 昨年の年初におきまして、政府として正式に平成四年度の経済見通しにつきまして三・五％という実質成長率を想定したわけでありますけれども、その後一・六％に下方修正をいたしております。
○長瀬政府委員 先生から御指摘いただきましたように、昭和五十七年の一月にＯＴＯが発足いたしましてから今日まで、苦情処理の受け付け件数は延べ四百八十七件になっておりまして、この中で食品衛生法に関する苦情は延べ九十六件、そのうち八十七件が処理済みとなっております。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 まず、民間設備投資について御言及なされたわけでありますけれども、五年度につきまして二・四％、こういう伸びでございます。ちなみに民間の見通しはマイナス三・三から三％、こういうことでありますが、この二・四％という伸びは、名目で見ましても平成二年度の投資額以下の低いレベルでございまして、平成四年度のマイナス三・八の後の二・四、こういうことでございます。
○長瀬政府委員 お答えをいたします。 先生御指摘のように、我が国の経済、調整過程にございまして、大変厳しい状況にあること、御案内のとおりでございます。
○森国務大臣 専門的なことはまだ長瀬政府委員等からお答えいただければと思いますが、私の今まで国会議員をさせていただいておる間に経験をしたことから申し上げて、一つはやはり財政再建というものが命題であったということ、そのためにかなり予算というものが窮屈な状況がずっと続いておりました。シーリングがとられておったことも御承知のとおり。
○長瀬政府委員 お答えいたします。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 先ほど両大臣からもお答えがあったところでございますけれども、為替相場が思惑などによりまして短期間に大きく変動するということは、これはもとより経済にも悪い影響を与える可能性があるわけでありまして、好ましいことではないわけでございます。
○長瀬政府委員 お答えをいたします。 経済企画庁にはさまざまなモデルがあるわけでございまして、中期の経済計画をつくりますための中期経済多部門モデルでありますとか、あるいは世界全体をもカバーするような、もちろん日本も含めてでありますけれども、世界モデルでありますとか、そのほかのさまざまな予測型経済モデルというものがあることは御指摘のとおりでございます。
○長瀬政府委員 お答えいたします。
○長瀬政府委員 お答えいたします。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 一九九三、暦年でございますけれども、ＯＥＣＤにつきましては昨年十二月の時点で、その前の段階では三・一％と、こういう見通しを出しておりましたが、二・三％に下方修正をいたしております。ＩＭＦは三・八％から、昨年十二月の時点では二・四％に下方修正いたしております。
○長瀬政府委員 予算の参考といたしまして、お手元にお配りしてあります「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明いたします。 まず、平成四年度の経済について申し上げます。 平成四年度の我が国経済を見ますと、住宅投資は回復の動きが見られ、公共投資は堅調に推移しております。しかしながら、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっております。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 民間のシンクタンクでさまざまな推計がなされていることは承知をいたしておりますけれども、概して申しますと、これは公共投資に限定をし、さまざまな除外をして行っているわけであります。 今回の総合経済対策におきます眼目は、公的資金が投入された結果としてそれが経済全体にどのような浮揚効果をもたらすか、こういう観点からの試算だと私ども理解をいたしております。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございました後段の一・三三と申しますのは、これは実質の公共投資の乗数効果でございまして、今回用いております一・三九、これは名目の乗数効果ということでございまして、こちらを用いて試算をして、その結果、向こう一年間につきましてその効果が二・四％程度、こういうことでございます。
○長瀬政府委員 全体として試算をしているということでございまして、どの部分について幾らという細部につきましては、これはあくまでも部内的な一定の仮定というようなことがございますので、その点につきましてはお許しを賜りたいと思いますけれども、その二兆一千億、これはただいま御指摘がございましたように、中小企業及び民間設備投資につきまして、中小企業対策一兆二千億、それから民間設備投資の促進九千億、これを合計したものでございますが
○長瀬政府委員 東京圏への一極集中の動きというものは、昭和五十年代に入りましてからかなり鎮静化しておりましたけれども、五十年代の後半から再び高まってまいりました。最近時点では、ひところに比べてややテンポは落ちてきておりますけれども、依然としてこのような傾向が続いているということ、御指摘のとおりでございます。
○長瀬政府委員 ただいま先生からは地球環境問題と経済とのかかわりに関しまして大変示唆に富む御指摘を賜りましてありがとうございました。 実は、私ども経済企画庁におきましては昨年六月に、経済審議会の二〇一〇年委員会というのがございまして、ここで「二〇一〇年への選択」というレポートを出しております。
○長瀬政府委員 先生御案内のとおりでございますが、日本の社会がこれから急速に高齢化をしていく、そういう中で年金制度が成熟化をしていく過程にあるわけでありますけれども、今後、年金等の社会保障給付が増大をするということがあるわけでありまして、その裏腹でと申しますか、一方におきまして、社会保障の負担も増大をしていくということがあるわけでございます。
○長瀬政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅取得の年収倍率の推移につきましては、まさに御指摘のような傾向をたどって今日に至りている、このように認識をいたしております。
○長瀬政府委員 お答えいたします。
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、公共投資基本計画におきましても、まさに日常生活に密接に関連する施設の充実という見地から、公園、下水道の整備ということを重視していることは御指摘のとおりでございますし、また、これらの事業の実施に当たりまして用地費、補償費がそれなりに必要であるということは、また御指摘のとおりでございます。しかしながら、公。
○長瀬政府委員 突然の御質問をいただきまして、手元に資料を持っておりませんで大変恐縮でございますけれども、県民所得統計によりまして、一人当たり県民所得のデータはあるわけでございます。
○長瀬政府委員 お答えいたします。